職場の勤怠管理について

自分の職場はもともと役所だったので、勤怠管理という概念がありませんでした。ですが、平成16年に独立行政法人に移行したことに伴って、労働基準法が適用されることになり、それにより、きちんと勤怠管理をすることが必要になりました。それまでも、超過勤務という概念はあり、残業手当もありました。ただし、予算が決まっているので、残業をしようがしまいが、適当に割り振られていました。ところが、堂々基準法が適用されると、勤怠管理もシステムでちゃんと行うことになりました。ただ、国から予算をもらうということでは変わりはありませんので、残業手当を支払うと経営を圧迫します。そこで、できる限り超過勤務を圧縮したい方向にあり、様々な業務改善の取り組みが行われています。ただ、人は減るのに、仕事は増える一方で、もはた業務改善も限界に達してきました。

勤怠管理はコンピューター管理が便利

勤怠管理ってすごく大事です。これで、有給とかも変わってくるので、ここはしっかりしてもらわないといけないところですね。しかも残業とかの時間というのも管理されていきます。て入力での作業っていうところも多いと思います。でも、それは、一気に集計がやってきて、本当に複雑で難しいですね。毎日ちょっとづつやっていくと、最後に修正ということになるので、コンピューターで毎日ちょっとづつ管理してもらうほうがすごくいいなって思います。そのほうが効率的で間違うこともないからいいですね。そういうシステムを導入となると費用もかかってくるのですが、人件費に比べたら、大したことではないですね。これに一人がかかりっきりっていうほうが大変ではないかと思います。社員もピッとあてるだけですむ、勤怠管理のほうが楽チンでいいですよね。

パソコンで勤怠管理をしてみよう

従業員に対しては、勤務時間から計算した給料を支払わなくてはなりません。そこで、パソコンで勤怠管理をしてみましょう。タイムレコーダーと連動したソフトウェアを使えば、スマートに行えるようになります。自動的に集計を出してくれるので、とても便利です。あるいは、集計機能があるタイムレコーダーを使うという方法もあります。それから、生体認証のような成りすましができない仕組みがあれば、記録したデータでそのまま勤怠管理を行えます。データの検証の手間を省ける上に、他のデータベースに取り込むことも可能なので、導入を検討してみましょう。ただし、生体認証はうまくいかない場合もある為、予め手動で入力する手順も作っておくべきです。イレギュラーが発生してもきちんと対応できるように、マニュアルを用意しておくことをお勧めします。

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